実際、北朝鮮に住むデイリーNKの内部情報筋によれば、海外レストランを傘下に持つ機関の中にはすでに従業員らの撤収に動きだしているところがあるという。仮に同様の事件が起きてしまった場合、重い責任を問われることは避けられず、最悪ならば公開処刑すら考えられるからだ。

おそらく、「脱北リスク」を恐れる風潮は、レストランの運営部門に限られないだろう。もしかしたら、これまでは「役得」が多いとされてきた外貨獲得部門から、人材が遠ざかってしまうこともあり得る。そのような現象が続くと何が起きるかといえば、北朝鮮全体での外貨獲得能力の減退である。

金正恩氏が部下の歓心を買って権力を維持するためにも、また核開発やミサイル開発を続けるためにも外貨は必要だ。仮に、今回の集団脱北がそこを狙って仕組まれたオペレーションであるとすれば、実に手際のよい仕事である。

いずれにせよ、生半可な方法で金正恩氏の暴走を止めることはできない。秘密工作であれ何であれ、使えそうな手段はすべて動員すべきなのだ。