日本政府の苦しい立場が、よく伝わってくる話である。

しかしこの報道は、重要な内容が欠落している。人権問題である。拉致問題解決のためのハードルが核・ミサイル問題だけでないことを指摘せずして、日朝関係の現状を説明することはできない。

日本は近年、EUとともに毎年のように、北朝鮮の人権状況の改善を求める国連決議を主導している。その蓄積の上で７月、米国は金正恩氏に人権侵害の責任を問い、初めて個人として制裁指定した。

恐怖政治で国を支配する北朝鮮の体制に、人権侵害を完全に止めることなど絶対にできない。