きっかけは、宋旻淳（ソン・ミンスン）元外交通商相が今月出版した回顧録だ。

回顧録によると、2007年11月18日に盧大統領が主宰した会議において、北朝鮮人権決議案への賛成を求める宋氏と棄権を主張する出席者らの間で激しい論争となったという。それを受け、金万福（キム・マンボク）国家情報院長が北朝鮮に直接意見を求めることを提案し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領秘書室長がこれを支持。

2日後の20日、青瓦台（大統領府）の安保室長から北朝鮮側が「北南関係の発展に危うい事態を招くため、採決に責任のある姿勢を取ることを期待する」との見解を示したとの報告を受けたとしている。

これが事実かどうか、韓国でも結論はまだ出ていない。