そしてもちろん、北朝鮮による人権侵害には日本人拉致問題も含まれる。
日米韓など主要国は最近、北朝鮮の人権問題に関する新たな国連決議案の草案づくりを始めているという。
国連は昨年12月18日の総会でも、日本や欧州連合（EU）など約60カ国が共同提出した北朝鮮人権決議案を賛成多数で可決。同22日には国連安全保障理事会でも、北朝鮮の人権状況を正式な案件として扱うことを賛成多数で採択した。
ロシアや中国などの反対もあり、国連での動きはなかなか進展しないが、北朝鮮の人権侵害を追及する人々は究極的には、正恩氏を「人道に対する罪」で裁こうとするだろう。
人気記事：金正恩氏が反応「過激アンダーウェア」の美女モデル写真そこから逃れるために、正恩氏に出来ることはほとんど残っていない。
それだけに、金正恩体制は今後、これまでにも増して強い反発に出てくることが予想される。