しかし、今後の日朝間の交渉で北朝鮮がどう出てくるかはわからない。また少なくとも、広島と長崎で被爆し北朝鮮の帰国した人々だけが、日本の在外被爆者援護制度から除外されたままなのは確かだ。

北朝鮮の体制がとんでもないからといって、そこに住む人々の人権までが軽視されるべきでないのは言うまでもない。

それに、北朝鮮がこれらの問題を「外交戦術」として駆使してきた場合に備えるためにも、日本側の人権に対する立場に矛盾があってはならない。

日本政府はEUとともに、北朝鮮の人権侵害の責任追及を求める国連決議を推進し、今月17日に圧倒的多数で採択された。