しかし、仮に保衛省が事件に絡んでいたとするなら、中国は自国民が他国の秘密警察に殺害されたのを黙認することになる。

保衛省は公開処刑や政治犯収容所の運営を担当し、正恩氏の恐怖政治を支える最大の暴力装置として機能してきた。つまり、保衛省の犯罪や横暴を見逃すことは、間接的にせよ金正恩体制による人権侵害のほう助につながることを中国政府は認識すべきである。