そんな状況に追い打ちをかけるように、中国商務省は先月28日、中国国内外の中朝合弁企業を来年1月までに閉鎖せよとの通知を出した。これで羅先に進出している中国企業は、完全撤退を余儀なくされる。
ことここに至っても、体制の生き残りを何より優先する北朝鮮当局は、庶民の困窮を歯牙にもかけない。不満が爆発しそうになれば、弾圧で応じるだけだ。
（参考記事：抗議する労働者を戦車で轢殺…北朝鮮「黄海製鉄所の虐殺」）金正恩党委員長は、なおも核兵器開発を止める気配を見せない。北朝鮮の庶民は、どこまで追い詰められていくのだろうか。