金正恩氏の指示で合同告別式が行われ、党中央委員会財政経理部が主導して義援金集めを行い、死亡者1人あたり3000ドルが支払われた。また、マンションを改めて建設し無償で提供すると同時に、内装費9000ドルも負担した。

さらに、建設責任者で日本の警察庁長官に当たる崔富一（チェ・ブイル）人民保安部長、7総局のソヌ・ヒョンチョル局長、平壌市人民委員会（市役所）のチャ・ヒリム委員長（平壌市長）、平川区域のリ・ヨンシク党責任秘書らに、遺族に向かって謝罪させた。その様子は朝鮮労働党機関紙・労働新聞でも4面に写真入りで報じられた。権力が国民に謝罪するとは、北朝鮮においては前代未聞の出来事である。

事故直後に国防委員会（現国務委員会）設計局と常務局、内閣建設監督省が合同で調査を行った結果、本来は20階建てだったはずが勝手に23階建てに変更され、鉄筋が規定の3分の1しか入れられていないことが判明した。さらに平壌近郊の祥原（サンウォン）、順川（スンチョン）のセメント工場製の高強度セメントではなく、中国から取り寄せた不良品を使っていたこともわかった。