赤道ギニアには、北朝鮮企業の進出も進んでいる。「朝鮮コンピュータセンター（KCC）」は、数年前から首都マラボに進出。2015年には、大統領の官邸、私邸、公用車などの映像監視セキュリティシステムの導入契約を結んだ。北朝鮮に近い情報筋によると、契約額は30億ドル（約3253億円）だ。

この問題については、フランス国営ラジオ（RFI）やラジオ・フリー・アジア（RFA）も、ル・ポタンシエル紙を引用する形で北朝鮮の「犯罪者輸出」について報じていることから、国際社会で問題として取り上げられるのは時間の問題だ。