12日の朝鮮中央通信は、北朝鮮国家観光総局のチョ・ソンゴル局長と世界観光機構のタレップ・ラファイ事務総長が了解覚書を交わしたと伝えた。内容は明らかになっていないが、世界観光機構は観光振興を目的とした国連の機関であることを考えると、北朝鮮の観光業活性化に関するものと思われる。

さらに、北朝鮮当局は平壌国際空港の新ターミナルをオープンさせ、サイクリングツアー、植樹ツアー、ボランティアツアーなど様々な観光商品を開発し、外国人観光客の誘致を図っている。

しかし、北朝鮮の目指す「観光客100万人誘致達成」は、非常に困難との見方が大勢だ。その理由を、北朝鮮と政治、経済面で類似点が多いが、なぜか観光業で大成功を収めているラオスの例から探ってみることにしよう。

ラオスはミャンマー、東ティモールと並ぶ東南アジアの最貧国だ。1975年に内戦が終わり、社会主義政権が樹立し、計画経済が導入されたが、すぐに立ちゆかなくなり、1986年から改革開放に転じた。

正恩氏の「趣味」に偏り

しかし、元々製造業が非常に立ち遅れていた上に、人口が少なく内陸国という地の利の悪さから外資の誘致が難しく、最貧国の状態が続いていた。

そこでラオス政府が、目をつけたのが観光業だった。

「シンプルに美しい」と自国の観光資源を宣伝。豊富な自然を利用したエコツーリズム、王宮、寺院などの世界文化遺産を前面に押し出して観光PRを行ってきた。これが功を奏し、2008年にニューヨークタイムズが選ぶ53のオススメ観光地の1位、2013年にはヨーロッパ観光通商協議会が選ぶ「世界一の観光地」に選ばれた。