また拉致問題を巡っても、北朝鮮メディアは言いたい放題だ。

たとえば朝鮮中央通信は5月12日の論評で、北朝鮮と米韓の間で対話が進展する中、日本が拉致問題を巡り対北圧力の維持を訴えるのは「縁談に葬式の話を持ち出すということわざのように、（中略）国際社会が一致して歓迎している朝鮮半島の平和気流をあくまでも阻んでみようとする稚拙で愚かな醜態だと言わざるを得ない」と非難した。

また朝鮮労働党機関紙の労働新聞も6月29日付の論評で、「『拉致問題』はすでに2002年当時、日本首相の平壌訪問と歴史的な朝日平壌宣言の発表を契機に完全に解決された問題である」と主張。さらに、日本政府が拉致問題を強調するのは「過去に希世の大罪を犯した加害者から『被害者』に変身して朝鮮の尊厳ある対外的イメージをダウンさせ、朝鮮民族に働いた罪悪をうやむやにして覆い隠し、過去清算を回避しようとする」ためだと決めつけた。

北朝鮮メディアはこのところ、米韓に対する非難を控えており、このような激しい非難をぶつける相手は日本だけになった。

その背後には言うまでもなく、同国のメディア戦略を直接指揮している金正恩氏がいる。