このような動きは当然ながら、世論の強い反発を誘った。
（参考記事：過激化するデモ、セウォル号の遺族たちは何に憤っているのか…「子供が消えた街」からのレポート）保守政権時代の積弊（積み重なった弊害）清算を掲げた文在寅政権としては、機務司令部にメスを入れないわけには行かなかっただろう。ただ、機務司令部も不正だけを行っていたわけではない。
「今回の『レーダー照射』のような問題が持ち上がれば、機務司令部が大統領の意を受けて『捜査』にも似た客観的調査を行い、大統領に報告していた。そういった取り組みなしに、任意の報告に頼ってしまうと現場の『言い訳』や『保身』が入り込む余地が出来てしまう」（前出・情報関係筋）