産経新聞は、社会面で在日本大韓民国居留民団（民団）をはじめとする「帰国事業反対派」の抗議行動、阻止行動を「悪質な妨害」「テロ情報」と報じるなど、現在の北朝鮮に対するスタンスとは、正反対の報道内容だった。

帰国者たちの怨嗟の声

さらに、同紙は、帰国者のその後を伝えるため、北朝鮮で現地取材。1959年12月27日付の2面で「躍進する北朝鮮」「焼土から立ち上がる」と、北朝鮮のプロパガンダ紙さながらの論調を展開している。