ところが、党中心の体制への改変に伴い、党組織を強化せよとの指示が下された。今までとは異なり、外貨稼ぎ会社で働くには労働党を離党しなければならないが、容易なことではない。

また、外貨稼ぎ会社も、党員を採用すれば処罰されてしまう。党員を雇った外貨稼ぎ会社が、当局にワイロを渡してもみ消すこともできるが、そうなると党員の社員が増えれば増えるほど、ワイロの額がかさんでしまい大きな負担となる。

一方、党員は党生活をサボることもできず、頻繁に職場を留守にする。会社の立場からすると、党員を雇うメリットがないのだ。メリットも人気もガタ落ち、納められる党費も減った。労働党が北朝鮮社会の主導権を取り戻す日は来るのだろうか。