米紙ニューヨークタイムズは10日（現地時間）、米情報当局の分析として、北朝鮮が昨年6月に初の米朝首脳会談が開かれてから先月の2回目の米朝首脳会談までの8カ月間、プルトニウムと濃縮ウランの生産を継続。その分量は核弾頭6発分に達すると伝えた。事実ならば、由々しき事態と言える。
これを受けて、韓国の保守系メディアが文在寅政権に噛みついている。朝鮮日報（日本語版）は11日付で「『北朝鮮の非核化の意志』を保証してきた韓国政府が難しい立場に追い込まれている。米国の一部では『韓国の責任論』がささやかれ、対北朝鮮制裁の緩和推進に対しても批判論が高まっている」と述べている。
（参考記事：日米の「韓国パッシング」は予想どおりの展開）具体的には、同紙は青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が昨年3月9日に訪米し、トランプ大統領に「金正恩国務委員長は非核化の意志を抱いている」と伝えたことを問題視している。