報告書は、世界各国の政府に対し、国境を超えた性産業と女性と少女の人身売買と闘い、中国国内の脱北者の救出と定住に協力すること、脱北者を北朝鮮に強制送還する中国を国際司法裁判所に提訴するなどの動きを行うこと、韓国政府に対しては北朝鮮の人権状況に対して沈黙しないことなどを求めている。

一方の北朝鮮は、世界各国から相次いでいる人身売買の指摘を否定し続けている。

北朝鮮中央裁判所のパク・クァンホ参事は、9日に国連人権理事会で開かれた北朝鮮人権に関するUPR（普遍的・定期的レビュー）で「人身売買は共和国（北朝鮮）で想像すらできない犯罪行為で、共和国には存在しない」と人身売買の存在を否定し、「共和国のイメージを見出そうとする敵対勢力の陰謀策動による誘拐犯罪が存在するのみ」と陰謀論を展開した。