それは止めとけ…文在寅政権の「対日カード」に米国がストップ

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韓国青瓦台(大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は18日、日本政府による半導体関連素材の輸出規制措置を受けて、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直すこともあり得ると言及すると、米国務省がすかさずこれをけん制した。

同省の報道官は同日、米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)に対し、「韓日のGSOMIAを全面的に支持する。これは、北朝鮮の最終的で完全に検証可能な非核化(FFVD)を達成し、地域の安定および平和を維持するための重要な手段」だと強調したのだ。

これは、日韓の摩擦を安全保障問題にまで広げることは「やめておけ」という米国からのメッセージと言える。ただ実際のところ、日韓の葛藤はすでに安保分野にも及んでしまっている。

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朝日新聞の21日付の報道によれば、「複数の米政府関係者によれば、米政府内では日韓の対立が激化すれば、米国の国益にも影響を与えかねないという強い懸念がある」とのことだ。