韓国青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は18日、日本政府による半導体関連素材の輸出規制措置を受けて、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の見直すこともあり得ると言及すると、米国務省がすかさずこれをけん制した。
同省の報道官は同日、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）に対し、「韓日のGSOMIAを全面的に支持する。これは、北朝鮮の最終的で完全に検証可能な非核化（FFVD）を達成し、地域の安定および平和を維持するための重要な手段」だと強調したのだ。
これは、日韓の摩擦を安全保障問題にまで広げることは「やめておけ」という米国からのメッセージと言える。ただ実際のところ、日韓の葛藤はすでに安保分野にも及んでしまっている。
（参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は）朝日新聞の21日付の報道によれば、「複数の米政府関係者によれば、米政府内では日韓の対立が激化すれば、米国の国益にも影響を与えかねないという強い懸念がある」とのことだ。