「韓国に致命的な結果もたらす」文在寅を腰砕けにした米国からの警告

韓国政府は22日、日本政府に対し、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効を当面回避すると通告した。韓国政府は8月、同協定の破棄を決定。失効の期限(23日午前0時)直前に撤回した形だ。

韓国の文在寅大統領は直前まで、輸出規制強化措置を取った日本の姿勢に変化がなければ、破棄の撤回はできないと強気の姿勢を示していた。それが急転直下の撤回となった理由が、米国からの強烈な圧力であったのは明白だ。

(参考記事:「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家ら文在寅批判の大合唱

ロイター通信によれば、米国防総省のホフマン報道官は21日の声明で、韓国が在韓米軍の駐留経費負担の大幅増額に応じない場合、1個旅団の撤収を検討しているとした韓国紙・朝鮮日報の同日付の報道を異例に強い表現で次のように否定した。

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