韓国政府は22日、日本政府に対し、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効を当面回避すると通告した。韓国政府は8月、同協定の破棄を決定。失効の期限（23日午前0時）直前に撤回した形だ。
韓国の文在寅大統領は直前まで、輸出規制強化措置を取った日本の姿勢に変化がなければ、破棄の撤回はできないと強気の姿勢を示していた。それが急転直下の撤回となった理由が、米国からの強烈な圧力であったのは明白だ。
（参考記事：「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家ら文在寅批判の大合唱）ロイター通信によれば、米国防総省のホフマン報道官は21日の声明で、韓国が在韓米軍の駐留経費負担の大幅増額に応じない場合、1個旅団の撤収を検討しているとした韓国紙・朝鮮日報の同日付の報道を異例に強い表現で次のように否定した。