「北朝鮮の人権改善に対する国際社会の声が高まった2002〜3年頃に、単純渡江者（脱北者）はほどほどに見逃してやれと金正日総書記が指示を下したと言われている」とし、国際社会の監視と人権状況の改善要求が、拷問の状況を改善させる可能性があると指摘した。

市民連合は3月に、1993年から2005年までの間に、政治犯収容所、教化所、集結所、労働鍛錬隊、コチェビ収容所などに収監された経験を持ち、2000年から2005年までの間に脱北した10代、20代の男女20人を対象に、7ヶ月間にわたる詳細な調査を行い、北朝鮮の拷問の実態に関する報告書「拷問の共和国、北朝鮮」を発行した。

報告書は拷問の実態の改善に向けた北朝鮮の努力と、中国の脱北者強制送還の中止、韓国政府と国際社会の介入などを促す目的で発行され、国連のウィティット･ムンタボーン北朝鮮人権特別報告官にも伝達された。

市民連合は、今後2年毎に改訂版を発行し、北朝鮮の拷問の実態を積極的に知らせることにしている。