イ・ヨンファン北朝鮮人権市民連合調査研究チーム長は「(性犯罪)被害者に事件の情況を聞き取り、加害者に対する法的処罰を加えようとしても、被害者が話をしようとしない。北朝鮮に残した家族に不利益が発生する事を心配している為だ」と説明する。

韓国で脱北者の定着支援を行っている政府機関、ハナ院の関係者も「脱北者が性犯罪に遭っている可能性は考慮しているが、正確な事実は確認できていない。当院は韓国社会への適応訓練が主要な業務だ」と話すのみだった。

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