中央日報によれば、同店の女性従業員らは韓国人客とも積極的に交わろうとし、お土産用のトゥルチュク（クロマメノキ）酒を熱心に売り込み、韓国ウォンも受け取るなど、他の北朝鮮レストランの従業員たちとはだいぶ趣が異なっていたという。

国連安保理の制裁決議は加盟国に対し、北朝鮮労働者の受け入れを禁じ、今いる労働者も2年以内に帰国させることを義務付けているのに、なぜ彼女らは働き続けられるのだろうか。

中国の労働法は、学生との雇用契約は認めていない。つまり、学生のバイトやインターンは、労働法の保護の対象となる労働者とは定義されないのだ。つまりは法律の盲点をつき、労働者とは認められない女子大生を派遣して、制裁破りを行っているのだ。

さらにレストラン経営者は、中国の法定労働時間（1日8時間以下）、残業時間（通常は1日1時間、特別な事情があった場合でも3時間以下）、最低賃金（丹東市では1420元、約2万4000円）を守らなくても罰せられない可能性がある。