【解説】警察庁「対総連捜査マニュアル」はいかにして作られたのか…その時代背景と「対北600億円送金」の真相

DailyNK Japan

10年 ago

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1993年12月に警察庁が作成した秘密文書「北朝鮮への不正送金対策推進計画」。その内容は、朝鮮総連に対する「捜査マニュアル」とも言うべきものだ。

そこに示されている手法は、捜査のターゲットにしたい対象者の選定からまず行い、各種法令に触れるような事実を見つけ出して意地でも「事件化」するというもので、対象者の人権侵害にもつながりかねない危険なものだ。

ただ、本稿の趣旨から外れるため、こうした手法の道義上の良し悪しについてはここでは敢えて踏み込まず、「捜査マニュアル」が作成された背景から見ていくことにしたい。

（ジャーナリスト李策）

「開戦前夜」まで行った北朝鮮とアメリカ

朝鮮総連に対する「捜査マニュアル」は、いかにして作られたのか。それを知るには、北朝鮮による核兵器開発問題がどのように推移してきたかを把握しておく必要がある。

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朝鮮半島情勢の内幕を克明にレポートした『二つのコリア』（ドン・オーバードーファー著、共同通信社）によれば、北朝鮮の首都・平壌の北方100キロほどの地点にある寧辺（ニョンビョン）に、原子炉施設らしきものが建設されているのをアメリカの偵察衛星が初めて撮影したのは1982年４月頃だった。

数年を経ずして原子炉、冷却塔などがその外観を整え、写真解析によって初歩的な原子炉施設であると結論付けたが、それが民生用か軍事用かの判断は据え置かれた。

しかし1986年３月には、施設周辺に円筒状のクレーターが見つかる。

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核爆弾は、通常の火薬のように簡単には誘爆しない。球状に固められたプルトニウムを中央に納めた、やはり球状のパッケージの内周りを高性能爆薬で敷き詰め、これを寸分の狂いもなく同時に起爆することで、内側に圧力を集中させる。そうしないことには核分裂の連鎖が起きず、原子核爆発には至らない。

第2次世界大戦中に行われた広島型原爆の開発でも、これが難しかったと言われる。寧辺に見つかったクレーターの形状は、この高精度爆発実験の際に生じるものと酷似していた。核兵器開発の疑いが、次第に高まっていった。

準戦時体制に突入

さらに1990年２月、アメリカの偵察衛星が今度は、寧辺で使用済み核燃料の再処理工場と思われる施設が稼動していることを確認。これが原爆用のプルトニウム抽出施設と目され、アメリカを先頭に、国際社会は北朝鮮にIAEA（国際原子力機関）の査察受け入れを迫った。

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その後、この問題をいかに解決するかは主に、北朝鮮とアメリカとの交渉に委ねられる。行き詰まりと打開が繰り返されるうちに、1993年になると米韓両軍が中止していた大規模演習「チーム・スピリット」を再開させ、北朝鮮が「準戦時体制」を宣布するなどの軍事的示威行為の応酬がなされた。

そして翌1994年６月、アメリカが国連安保理常任理事国などに北朝鮮制裁案を示めすと緊張は最高潮に達し、もはや第２次朝鮮戦争は不可避と思われる一触即発の情勢に発展した。

ちょうどこの時期、日本では、朝鮮総連が北朝鮮に不正送金を行っており、その額は年間６億ドルに達するという「対北600億円送金」説がささやかれていた。

核問題で北朝鮮に対する包囲網を敷きつつあったアメリカ当局は、これに敏感に反応。米中央情報局（CIA）や議会、果てはマスコミまでもが、日本政府に対して送金の即時ストップを要求し始めた。こうした求めに応じ警察庁で練られたのが、朝鮮総連に対する「捜査マニュアル」なのである。

「送金疑惑」を総連が自ら解説

ところで、こうした動きについて朝鮮総連はどのように受け止めていたのか。機関紙の朝鮮新報は1997年5月2日付で、当時を振り返って次のように解説している。

【朝鮮新報1997年5月2日付より】

在日同胞の巨額の送金説が信ぴょう性を持って語られ始めたのは、米紙ニューヨーク・タイムズ93年11月1日付が大阪発の特派員電として、年間6億ドル（当時のレートで約650億円）が送金されており、それを「西側の情報機関が確認した」と報じてからだった。

だが、「600億円送金説」は、この記事が掲載される1年以上も前の「現代コリア」92年1月号にすでに取り上げられていた。

「現代コリア」が主張する「600億円送金説」の根拠は、1年間に約1万3千人の在日朝鮮人が共和国（注：北朝鮮）を訪問し、1人が円とモノを合わせて300万円持参したとすれば合計400億円、これとは別に大口カンパや総聯の送金を200億円と仮定すると年間で計600億円になるというものだった。

しかし、この根拠がまったくのでたらめであったことはすでに明らかだ。

　まず、1万3千人の共和国訪問者数だが、この記事の掲載前後を見ると、共和国訪問者数は91年＝8442人、92年＝8691人、93年＝5157人。いずれも1万3千人にはるかに及ばない。

また、1人当たり300万円の持参金だが、海外に行く際、これほどの金額を持っていく人はほとんどいないだろう。さらに共和国の訪問者数には当然、学生や子供も含まれており、彼らがそのような大金を持って行けるはずはない。

例えば、親子4人で祖国を訪問したとすれば1200万円を持参することになる。日本の高級（ママ）サラリーマンの年収にも相当する金額を一度の訪問で持参できるだろうか。

「総聯が独自に送っている」という年間200億円については根拠すら示されなかった。

問題なのは、その後、この根拠のない数字が「文芸春秋」93年5月号、香港のファー・イースタン・エコノミックレビュー93年7月29日付などに紹介されたことだ。おまけに佐藤氏が外国人記者クラブでこの内容を講演、それが世界に広がり、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストに報道され、アメリカ発のニュースとして日本に逆流した。実体のない情報がキャッチボールされ拡大されたのである。

この「600億円送金説」については、筆者もここで挙げられている「現代コリア」の記事以外に、根拠らしきものを目にしたことはないし、これがこの説を掲げた最も古い資料ではないかと思う。

また、これまで5回、北朝鮮を訪問した経験に照らして考えても、「渡航者一人当たり300万円」という試算は乱暴に過ぎる。筆者も平壌に暮らす親類に現金を届けて来たが、旅費や向こうで使った飲食費も含め、5回分を合計しても300万円に満たない。

「対北朝鮮送金」の真相

ただ、ルートや金額はどうあれ、送金が行なわれていたのは事実だ。

朝鮮総連の元財務局副局長、韓光熙（ハン・ガンヒ）氏は著書『わが朝鮮総連の罪と罰』（文藝春秋）や『正論』2000年5月号のインタビュー（ただしこの時は仮名＝鄭氏）の中で、送金の仕組みや規模について語っている。

韓氏の証言を要約すると、概ね次のような内容になる。

日本から北朝鮮への現金持ち出しは総連の結成直後から行われて来たが、組織的な事業の体をなしたのは1979年ごろから。
金日成・金正日父子の誕生日や建国記念日、党創建記念日などに際して訪朝する総連代表団は多い時で10?20億円を運ぶ。
1980年代後半から90年代にかけて30回以上、自分が直接送金に関わり、１回につき１億円以上を運んだ。
送金に金融機関を使うのは、主に貿易決済など合法的な取引に限られる。
工業用プラントの資材、工作機械、中古自動車、テレビ、自転車、医薬品、衣料品などのモノに換えて運ぶことが多く、こちらの方が現金より巨額である可能性がある。

このような証言に基づいて考えると、総連からの組織的な送金額は、やはり「年間600億円」よりはグッと少なくなる。韓氏も自著で「『年間1000億円』などという途方もない数字が出回っているが、いくらなんでもこれは夢想、空想の世界である」と指摘している。

直営パチンコ店を売却

とりあえず「不正送金」として問題にされていた、外為法に違反して無届のまま北朝鮮に持ち出されていた現金は、金日成主席の誕生日（4月15日）と金正日総書記の誕生日（2月16日）、建国記念日と党創建記念日にそれぞれ20億円を送ったとして、年間80億円。

その他、例えば1989年に平壌で開かれた第13回世界青年学生祭典など、大きな行事に際して別途送金される分や、筆者のような「小口」まで加算しても、年間100億円内外だったと思われる。

もちろん、これも日本のバブル最盛期、ピーク時の数字だ。

1990年代に入ると商工人の献金もみるみる減り、朝銀信用組合の経営が傾き出した頃には、本国への送金どころか組織の維持運営費すらこと欠く有様だった。朝鮮総連中央本部は、年間5?6億円の純利益を稼ぎ出して財政の大きな柱になっていた直営パチンコ店を、切り売りしなければならないほど資金繰りに窮していた。

1999年の何かの記念日に際して訪朝した総連代表団が「5億円を本国に持っていった」という話を、その代表団に参加した商工人から聞いたことがある。

しかし、この前年10月に韓国・現代グループの故鄭周永名誉会長が平壌を訪問、同グループが金剛山観光をスタートさせていたこともあって、すでに北朝鮮の視線は韓国の大手資本からの投資に集中しており、資金源としての朝鮮総連の存在感はほとんどなくなっていた。

ジャパン・マネーはどう使われたのか

ところで、朝鮮総連が北朝鮮に送った「ジャパン・マネー」は、どのように使われたのか。「ミサイルや核の開発資金に回されている」というのが通説のように語られているが、事実を知る人は恐らく日本にはいないだろう。北朝鮮の政府や軍部の予算が全体として、どのように調達・構成されているのかがまったく分らないからだ。

ただ、朝鮮総連が送るカネは軍部などには直接回らず、本国における朝鮮総連の元締めと言われた朝鮮労働党幹部、康寛周(カン・グァンジュ／別名・姜周一＝カン・ジュイル)氏（故人）の「資金源」になっていたという説がある。

この康氏こそは、許宗萬（ホ・ジョンマン）朝鮮総連議長の盟友だったのだが、教条的かつ高圧的な指導、そして強引なカネ集めによって、朝鮮総連の末端活動家たちからは蛇蠍のように嫌われていた。

朝鮮総連が康氏の「資金源」になっていたというのは、彼がすべて着服していたというのではなく、党上層部への上納金などをひねり出す財源として使っていたという意味だ。

朝鮮総連はもともと朝鮮労働党・統一戦線部の管轄下にあったのが、時期によっては党の対外連絡部の管轄に移されていた。

これも実は、統一戦線部の副部長だった康氏が、対外連絡部長に栄転する際に引っこ抜いていったのだという噂がある。

公安警察のミッション遂行

そして、このときの統一戦線部のトップはただでさえ康氏とウマが合わないと言われた金容淳党（キム・ヨンスン）書記（故人）で、総連の引っこ抜きをめぐっても大喧嘩になったと伝えられる。

話が逸れたが、いずれにせよ、平成5年（1993年）12月１日の日付が入った警察庁の「マニュアル」が、文中で「送金額、送金方法を含めてその実態については未解明の部分が多い」と説明している通り、この時点での「送金説」は極めて詰めの甘いものでしかなく、憶測ないしは推測の域を出ていなかった。

しかし、朝米激突は不可避かとも思われた情勢の急激な変化の中で、日本の警察当局は「マニュアル」に定めたミッションの実行へと、ためらうことなく突き進んだ。その顛末については、次の機会に解説することにしたい。