米国のトランプ大統領は5月24日、北朝鮮の金正恩党委員長に宛てて米朝首脳会談を中止する旨を通告する書簡を送った。これを受け取った金正恩氏は、外務省と朝鮮労働党中央委員会の組織指導部に「過去のやり方を変えろ」という指針を下したという。
「外交は信頼が命」
デイリーNKの対北朝鮮情報筋によると、金正恩氏がこのような指針を下したのは書簡が発送された翌日の25日のことだ。指針には、「急速に変化する現状の要求に合わせ、朝米協議のための交渉を深く現実的に主導的に推進していくことについて」とのタイトルが付されていたという。
その内容について情報筋は「自信過剰と外務省式の朝米会談の進め方を続ければ、最終的には急速に発展する今の条件を、党が望む決定的局面まで導き難い難局に直面しうることを、外務省の責任イルクンは心に刻むべきだ」という金正恩氏による批判が含まれている。
また金正恩氏は「従来型の外交術で朝米会談を主導しても、長年の敵対国家である米国としては信頼できず、外交的分かれ道を生み出すばかりだ」「外交において信頼は命であり、最優先」であると強調した。
これは、米国に対して優位を占める目的から、金桂冠（キム・ゲグァン）第1外務次官と崔善姫（チェ・ソニ）外務次官が、米国を脅したり激しく非難したりする談話を発表したことを念頭に置いた言葉であると思われる。このような交渉戦術は過去のやり方で、状況を悪化させうるという点を指摘したものだろう。
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しかし北朝鮮において、外交上の重要な談話や声明が、金正恩氏の承認なしに発表されるとは考えにくい。そのような事情を踏まえると、今回の指示には金正恩氏の「責任逃れ」の側面があることも否定できない。
情報筋は今回の指針に「会談の相手は、世界最強を誇る米国だ、それだけあってあらゆる動向と意図を細密に研究、調査し対処しべきだ」という内容も含まれていたと伝えた。
情報筋は「シンガポールでも米国でも南朝鮮（韓国）でも、どこで会談を開こうともわれわれ（北朝鮮）式の主導的外交対応策を欠いてはならず、朝米会談を巡る米・中・露・南朝鮮など世界の動きと、あらゆる国から会談について発せられる仔細な情報を掌握すべきだ」との指示も含まれていたと伝えた。
情報筋はまた、金正恩氏はトランプ大統領の公開書簡について言及する中で、会談は「中止」ではなく「延期」であると説明したと伝えた。
人気記事：金正恩氏が反応「過激アンダーウェア」の美女モデル写真金正恩氏は、「今回、米国が一方的に公開書簡を送り朝米会談を延期したことを見ると、わが国ならではの外交哲学がなければならない」「同志たちが高い党性に基づきたゆまぬ外交創造性と創意性を発揮し、党が立てた外交戦略と戦術に徹底的にのっとり、米国を交渉の場に引き出すように研究して事業を進めることを期待する」とも述べたという。
それ以外にも金正恩氏は「社会主義守護の砦である核武力をを守りつつ、米国に白旗を揚げさせることで、今の困難な経済的難関を打開し、4月の全員会議での決定を貫徹させることが、われわれが一貫して一掲げていくべきチュチェ（主体）外交戦略」だと強調した。
全員会議とは、4月20日に開催された朝鮮労働党中央委員会第7期第3回総会のことを指す。その場では、核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験の停止、核実験場の廃棄、核と経済並進路線の終結を宣言し、社会主義経済建設に総力を集中する戦略路線を採択している。