国連総会第3委員会での決議案採択を巡っては、北朝鮮の国連駐在常任代表部が同日、「断固として全面排撃する」とする公報文を発表。「EUと日本は、他国の『人権問題』について論じる資格もメンツもない国々である」としながら、「特に日本は、20世紀に朝鮮を占領して840万人余りの朝鮮人拉致および強制連行、100余万人大虐殺、20万人の日本軍性奴隷強要のような特大型の反人倫犯罪を働いた犯罪国家である」と反発した。

北朝鮮の人権侵害に対しては、米国からも非難の声が上がっているが、トランプ政権との対話を意識してか、反発のトーンは日本に対してよりは弱い。

日本からの人権問題追及に対し、過去の歴史問題に言及して反撃する北朝鮮のやり方は、今後ますます激しくなるものと思われる。